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NTT都市開発株式会社は札幌市中央区で開発を進めている「(仮称)札幌北1西5(旧北海道放送本社跡地)計画」の物件名称を『アーバンネット札幌リンクタワー』に決定しました!
なお竣工は2026年6月を予定しています。
またNTT都市開発株式会社は、NTT アーバンソリューションズグループが掲げる環境負荷低減の取り組みスローガン「Green Future with US」 にもとづき環境に配慮した不動産開発に積極的に取り組んでおり、本物件においては、「ZEB Oriented(※1)」(オフィス部分)認証を取得したほか「CASBEE札幌Aランク(※2)」を達成し、本物件における使用電力を再生可能エネルギー由来実質100%とする予定です。
さらにこれら取り組みにより、2024年3月に札幌市で3件目となる「ゼロカーボン推進ビル」の認定を受けました。
※1 ZEB Orientedについて
外皮の高性能化および高効率な省エネルギー設備に加え、さらなる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物と定義されており、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から40%以上の一次エネルギー消費量を削減すること、「さらなる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術を導入することが求められます。なお本物件はオフィス部分で認証を取得しています。
※2 CASBEE札幌について
札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)は環境に配慮した建築物の普及・促進を目的として、省エネルギーや環境負荷の少ない資材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。本物件は、エネルギーの効率的運用や、リサイクル材の採用による省資源化、建物の耐用性・信頼性等のサービス性能などの項目で高い評価となり、Aランクを達成しています
物件名称の決定
<名称>
アーバンネット札幌リンクタワー
<名称に込めた想い>
オフィス・ホテル・店舗・インキュベーションオフィスなど多様な機能を備える本物件において、ワーカーや観光客、地域住民などさまざまな人々が「リンク」し、交流・共創することで新しい価値が生まれることを願い、名称を決定しました。
札幌市の新たなビジネス・旅・賑わいの発信拠点となり、また札幌市・北海道のさらなる発展に貢献することをめざします。
「ゼロカーボン推進ビル」の認定取得
「ゼロカーボン推進ビル」とは脱炭素に資する一定の条件を満たし札幌市の認定を受けたビルです。
「札幌都心 E!まち開発推進制度」にもとづく協議において高評価を得ることなどが条件となっており、本物件では「脱炭素化」、「強靭化」、「快適性向上」 の3つの評価項目それぞれに対し札幌都心の価値向上に資する取り組みを開発計画に織り込んだ(※3)ことが高く評価されました。
これにより本物件の利用者にとって環境面で心地よい空間、また平時も災害時も地域に貢献できる空間を提供します。
なお「ゼロカーボン推進ビル」にご入居いただきかつ一定の条件を満たすテナントは、札幌市から最大2億円の賃料補助が受けられる可能性があります。
詳細は当該補助金に関するご案内をご確認ください。
⇨NEXT SAPPORO企業進出総合ナビ
※3「札幌都心E!まち開発推進制度」における本物件での取り組みと評価結果
・「低炭素の取り組み」
-ZEB Oriented認証(オフィス部分)を取得
-再生可能エネルギー由来電力を実質100%導入
-地域冷暖房の利用によるエネルギーの面的利用と、BAS・BEMS導入によるエネルギー利用効率化
・「強靭の取り組み」
-給電系統の二重化と72時間稼働の非常用電源の導入により、停電時も業務継続を支援
-水(上水・井水の併用)と温熱の継続供給や、非常用備蓄などにより、災害時も必要機能を確保
-建物1階のアトリウム空間へ100名以上の帰宅困難者を受け入れ可能
・「快適・健康の取り組み」
-建物内外の公開空地を活用したイベント等の実施による賑わい創出
-建物内外に緑と「ストリートファーニチャー」を設置し、歩行の回遊を促進
事業概要(計画建物)
事業概要(計画建物) | |
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所在地 | 北海道札幌市中央区北一条西5丁目1番4(地番) |
敷地面積 | 約4,606㎡ |
延床面積 | 約60,908㎡ |
ホテル部分面積 | 約15,102㎡ |
建物高さ | 約110.9m |
構造 | 鉄骨造 / 鉄骨鉄筋コンクリート、制震構造 |
規模 | 地上26階、地下2階、塔屋1階 |
用途 | 事務所、ホテル、店舗、駐車場(136台(機械式立体駐車場)) |
交通 | 地下鉄大通駅徒歩6分、JR札幌駅徒歩10分 |
事業主 | NTT都市開発株式会社 |
設計 | 株式会社久米設計 |
施工 | 大成建設株式会社 |
着工 | 2021年10月 |
竣工 | 2026年6月(予定) |
※今後の関係官庁との協議等により計画に変更が生じる場合があります
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